介護の相談はどこにする?

地域包括支援センター(介護予防支援事業所)

地域包括支援センターは、
介護や支援を必要とする高齢者の生活の安定に向けた相談や支援を、
総合的に行う地域密着型の窓口の役割を担っています。

 

具体的には、高齢者の心身の健康維持や生活の安定、
保健や福祉、医療の向上、財産の管理、虐待防止など、
様々な課題に対して相談を受けます。

 

そして、課題の解決に向けた取り組みを行います。

 

地域包括支援センターは、どのようなサービスがあるのか分からない、
自分がどのようなサービスを受けられるのかが分からないというような高齢者に、
相談からサービスの調整まで行う事ができるように配慮されています。

 

ですから、職員には、法律的な知識、地域にある介護施設や
通所施設についての情報など、様々な知識が求められます。

 

また、地域包括支援センターの職員は、
地域に根ざした活動を展開します。

 

ですから、地元の情報に敏感な人のほうが仕事がしやすいです。

 

地域包括支援センターでは、生活相談員、介護支援専門員、
介護職員等の職種の人が働いています。

 

地域包括支援センターで働いている人は、
社会福祉主事や社会福祉、介護支援専門員(ケアマネジゃー)、
看護師、保健師などの資格を持っています。

地域包括支援センターの施設概要

地域包括支援センターは、2006年4月から創設された、新しい期間です。

 

創設の目的は、高齢者がなるべく慣れ親しんだ地域で
生活ができるように、細かな支援を行うこととなっていて、
従来は、「介護支援センター」と呼ばれていました。

 

地域包括支援センターは、介護は必要ではありませんが、
手助けを必要とする要支援の高齢者や、
現在は、なんとか自立した生活を送っているけれど、
近い将来、支援や介護が必要になる可能性のある高齢者を対象としています。

 

そして、これらの対象者に対し、介護予防ケアプランを作成したり、
介護や医療、福祉などについて、地域の住民がまず相談にくるところが、
この「地域包括支援センター」です。

 

地域包括支援センターの実施主体は、市町村ですが、
運営を社会福祉法人や医療法人に委託している場合もあります。

地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターの業務は、大きく分けると4つあります。

 

(1) 総合的な相談窓口として機能

 

社会福祉士が中心となり、地域の高齢者の実体を把握したり、
虐待に対する対応など、権利擁護を含む相談を行い、
相談内容によって解決策を探します。

 

(2) 介護予防マネジメント

 

保健師と看護師、ケアマネージャーが中心となり、
高齢者の健康状態を把握し、
その人に合った介護予防ケアプラン(予防介護についての計画)などを立てます。

 

また、そのサービスの評価を行なったり、介護保険給付管理業務を行います。

 

(3) ケアマネジゃーの支援

 

主任ケアマネジゃーを配置し、民間ケアマネへの指導や助言、
ネットワーク作りなどを行います。

 

(4) 権利擁護

 

高齢者虐待への対応や悪質な訪問販売などの消費者被害の防止や、
成年後見制度の活用等を行います。