介護の相談はどこにする?

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、
認知症の高齢者を5〜9人を単位とし、共同で生活をする施設です。

 

少人数で家庭的に生活を営むことで、
認知症の進行を遅らせることができるといわれています。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)で働いている人

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)では、
管理者、事務員、生活指導員(生活相談員)、
介護支援専門員、介護職員、看護職員、栄養士、調理員などの職種の人が
働いています。

 

認知症高齢者の生活の場なので、スタッフは入居者の生活をサポートします。

 

入居者と一緒に台所に立ったり、掃除をするなど、
家事のサポートを行います。

 

24時間必ず職員がいることが必要ですから、
夜勤や日勤、遅番、早番などが日常的にあり、
生活リズムは乱れがちです。

 

また、アットホームな雰囲気ではありますが、
その雰囲気になじめず、勤めにくいという人もいます。

 

 

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)で働いている職員は、
社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、介護支援専門員(ケアマネジャー)、
看護師、栄養士、管理栄養士などの資格を持っています。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の施設概要

認知症グループホームは、認知症対応型共同生活介護と呼ばれています。

 

入所の対象は、要介護1〜5の認定を受けている認知症の高齢者で、
少人数で普通の生活を営むことができるように配慮された
共同生活の場となっています。

 

認知症の症状は、少人数で家庭的な生活する事によって、
進行が穏やかになるといわれています。

 

もともとは、スウェーデンの一般の民家で発祥したグループリビングケアというもので、
日本では1997年に法整備され、
介護保険の中では、施設サービスではなく、在宅サービスに位置づけられました。

 

居室は、基本的に個室ですが、
5〜9人の高齢者が1ユニット(単位)として共同生活をします。

 

家庭的な雰囲気の中で、
入浴や排泄、食事などの生活介護、日常生活の世話や機能訓練などが行われます。

 

共同生活なので、入居者たちは、自分で食事を作ったり、
スタッフの手をかりながら掃除をするなど、できることは自分で行います。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の入居条件

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、
他人と一緒に生活をするのが難しい人は、入居を断られる場合があります。

 

また、寝たきりになったり、医療が必要になると、
住むことができなくなるため、退所して他の施設に移ることもあります。

 

生活に必要な衣食住の費用は、全額自己負担ですが、
介護サービスの利用のみ、自己負担は1割です。

 

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)のような、
家庭的な介護を求める人も増えています。

 

高齢化が進む今後、このようなグループホームの需要も高まると予測できます。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)で働く場合の給料

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)で働く場合の給料は、
地域や資格の有無、どのような資格を持っているか?によって差がありますが、
16〜24万円ほどとなっているようです。

 

ケアマネジャーの資格をとると、20〜28万円ほど、
なかには30万円を超える給料のところもあります。