介護の相談はどこにする?

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、概ね60歳以上の自立した高齢者が対象で、
サービス内容によって、「A型」、「B型」、「ケアハウス」という
3つのタイプがあります。

 

A型は、老人福祉法が制定された1963年からスタートしています。

 

その後、1971年には、B型が制度化され、
1989年には、ケアハウスが制度化されています。

 

このように、軽費老人ホームは、時代のニーズに合わせて追加されてきました。

 

そのため、今では、職員や居室などの基準が様々で、
複雑化してしまっています。

 

また、入居者の高齢化によって、介護サービスが必要且つ重要となっている現状があり、
今後は、A型・B型も含め、ケアハウスのタイプに一本化される方向になっています。

軽費老人ホームで働いている人の職種

軽費老人ホームでは、施設長、事務員、生活相談員、支援員、介護職員、
看護職員、医師、調理員、栄養士・管理栄養士などが働いています。

 

B型の場合は、施設というよりも、高齢者専用のアパートという感じで、
職員も管理人的な仕事をしています。

 

とはいっても、入所者は高齢ですから、
普段から見守り、生活アドバイスなど、些細なことでも心を配る姿勢が必要です。

 

軽費老人ホームで働いている人は、
社会福祉主事や社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、
栄養士、看護師、医師などの資格を持って働いています。

 

軽費老人ホームで働きたいと思ったときは、
福祉法人や医療法人などに就職し、配属されることが必要です。

 

軽費老人ホームの多くは、福祉法人や医療法人などが、
介護老人福祉施設やデイケアセンターなどと一緒に経営しています。

 

ですから、軽費老人ホーム単独での職員募集は殆どなく、
このような法人に就職することになります。

 

しかし、就職したからと言って、
必ずしも軽費老人ホームの職員に慣れるとは限りません。

軽費老人ホームの概要

軽費老人ホームや、介護老人福祉施設や介護老人保健施設のような
介護保険施設ではなく、高齢者専用のアパートのようなホームです。

 

入所の対象となるのは、家庭環境や住宅事情などで、
自宅で生活することができない高齢者で、
低額な料金で入所することができ、
日常生活を送る上で必要なサポートや食事が提供されます。

 

そして、提供されるサービスに応じて、
「A型」、「B型」、「ケアハウス」というように3つのタイプがあります。

 

・A型

 

食堂が整備されていて、食事が提供されます。

 

・B型

 

原則として自炊になります。

 

・ケアハウス

 

自炊ができないくらいの身体機能の低下のある人が対象で、
食事が提供されます。

 

介護が必要になった場合は、外部事業者による介護サービスを利用したりします。

 

もちろん、施設内で、介護サービスがある場合は、
軽費老人ホームに入所したまま、介護サービスが受けられます。

 

本来、ケアハウスも、「身の回りのことは自分でできる人」
というのが入所の条件になっていますが、
近年は、介護老人福祉施設や、介護型の有料老人ホームと同じように、
要介護状態になった人でも入所できる施設が増えています。

軽費老人ホームに入所するためには

軽費老人ホームは、利用者やその家族とホームが契約することによって
入所することができます。

 

ただし、誰もが入所できるわけではありません。

 

A型・B型の軽費老人ホームには、以下のような入所のための条件があります。

 

・家庭環境や住宅事情によって、住宅の生活が難しい60歳以上の人
(夫婦での入居は、どちらかが60歳以上)

 

・身の回りのことができる自立した人

 

・認知症などがない人

 

・集団生活ができる人

 

・利用料を負担できる人

 

このような入所の条件があり、それに満たない人は、
入所を断られることもありますし、
入所していたとしても、途中でこのような条件を
満たさないことが出てこれば、施設の判断で退所になることもあります。

 

ただし、ケアハウスは、所得制限等の条件はありません。

 

入居中に介護が必要になった場合は、
原則的にはそれぞれで訪問介護サービスを利用しますが、
認知症の症状が重度になったり、
片時も目を離せないような状態で、24時間介護が必要になると、
他の施設へ移る必要が出てきます。

 

近年は、A型・B型を含め、
軽費老人ホームを、ケアハウスの機能に一本化する傾向があります。

 

そして、ケアハウスでは、施設自体が介護保険指定事業者でもあることが多く、
その場合は、そのケアハウスに入所したまま介護サービスが受けられます。

 

しかし、やはり症状が重度になるなど、
要介護度が上り、ケアハウスの職員では対応できないことも増えてくると、
他の施設に移らざるを得ないこともあります。